2　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、級別標準職務表(別表第2)に定めるとおりとし、その号給は、企業長が決定するものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における会計年度任用職員就業規程第9条により準用する京築地区水道企業団職員就業規程(平成3年規程第7号。以下「職員就業規程」という。)第20条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

3　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員の給料が日額で定められた者の当該給料の額は、基準月額に21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の給料が時間で定められた者の当該給料の額は、基準月額に100分の16,275で除して得た額とする。

4　前3項に規定する基準月額とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、当該パートタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に照らして第2条の規定を準用して得た額に給与規程第24条に規定する割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　日額で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員及び時間で給料を定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給については、フルタイム会計年度任用職員の例により算出された額を21で除して得た額に、勤務した日数を乗じて得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうちその勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第5条の規定により準用する給与規程第28条第1項の適用については同項中100分の125及び100分の135とあるのは、100分の100とする。

3　パートタイム会計年度任用職員が職員就業規程第21条の規定により、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、時間外勤務手当は支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前の6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料の月額の1月当たりの平均額とする。

3　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前の6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料の月額の1月当たりの平均額とする。

3　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、第11条第4項の給料月額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における会計年度任用職員就業規程第9条により準用する職員就業規程第20条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

3　第10条第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているパートタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。