2　法令又は書類による協定がある場合は、給与の一部を控除することができる。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職し、又は死亡したときはその月まで給料を支給し、失職し、又は懲戒免職をされたときはその日まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその期間の現日数から京築地区水道企業団職員就業規程(平成3年規程第7号。以下「就業規程」という。)第16条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

2　支給日前に前条第3項に該当することとなったときは、速やかに支給する。

2　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における就業規程第20条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

3　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2　職員の職務の級は、前項に規定する級別職務分類表及びこの規程において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第3)により決定するものとする。

3　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

4　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じ、適用するものとする。

5　級別資格基準表の学歴免許欄は、試験欄に掲げる区分に応じる相当の学力を示し、学歴免許の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて、学歴免許等資格区分表(別表第4)に定める区分とする。

2　初任給基準表は、試験欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

3　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、その採用が著しく困難になると認められるときは、他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ、昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、企業長が認めた場合は、この限りでない。

3　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障害のある状態となった場合は、前項の規定にかかわらず、特に昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、企業長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、企業長は、別にその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として決定するものとする。

3　55歳に達した日後最初の1月1日以降に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病の場合を除く。)は、その月の管理職手当は支給しない。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族届(様式第1号)により企業長に届出なければならない。

4　次の各号のいずれかに掲げる者は、扶養親族としない。

5　企業長は、第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

6　企業長は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養事実を証明するにたる書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で第3項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わるものとする。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　職員が同一世帯から2人以上勤務している場合は、1人を除くほかの職員には住居手当は支給しない。

3　住居手当の月額は、別表第9のとおりとする。

4　職員は、新たに第1項の職員たる要件を具備するに至ったときは、住居届(様式第2号)にそれを証する書類を添付して速やかに企業長に届出なければならない。住居手当を受けている職員が住居若しくは家賃の額等に変更があったとき、又は前項に掲げる理由に該当する場合も同様とする。

5　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定するものとする。

6　第4項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定については、別に定める基準により企業長が決定するものとする。

7　企業長は、届出に係る事実の確認に当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他の届出に係る事実を証明するにたる書類の提示を求めることができる。

8　住居手当の支給は、職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が第1項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その月が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わるものとする。ただし、住居手当の支給の開始については、第4項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その月が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。また、月額を変更すべき事実が生じたときは、前段の規定を準用し、増額変更の場合は、ただし書きの規定も準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として企業長が別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

4　職員は、新たに給与条例第8条の職員たる要件を具備するに至った場合又は勤務場所、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届(様式第4号)により速やかに企業長に届出なければならない。

5　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を証明するにたる書類の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第8条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定するものとする。

6　通勤手当の支給の始期及び終期並びに支給額の改定については、第25条第8項の規定を準用する。この場合において、「月額」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給しない。

2　給与条例第9条に規定する通勤距離は、60キロメートル以上とする。

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第5条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　就業規程第19条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第5条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に規定する当該区分に応じた割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の規定により定められる額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合は、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　級別職務分類表に定める職務の級が3級以上の職員に対しては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第11に掲げる職員の区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

6　第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　次の各号に掲げる職員が基準日以前6箇月以内の期間において、給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項本文の在職期間に算入する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、企業長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第6項に定める割合を乗じて得た額とする。この場合における勤勉手当の額の総額は、前項の職員がその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この条において同じ。)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　第31条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第32条第3項」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「第32条第2項の勤勉手当基礎額」と読替えるものとする。

5　第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、第31条第5項各号のいずれかに掲げる職員以外の職員とする。

6　第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第10項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た額とする。

7　勤勉手当の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第12に定める割合とする。

8　前項に規定する勤務期間は、給与条例の規定の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

9　第31条第7項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。ただし、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除く。

10　勤勉手当の成績率は、100分の120を超えない範囲内で、企業長が定めるものとする。

11　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第31条の2中「前条第1項」とあるのは「第32条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職特別勤務手当及び宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その月までの分を速やかに支給する。

3　期末手当及び勤勉手当は、6月30日及び12月10日にそれぞれ支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

2　第22条に規定する管理職手当の額を算出する場合において、該当額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第28条に規定する時間外勤務手当、第29条に規定する休日勤務手当及び第30条に規定する夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数に1時間未満の端数を生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2　職員が虚偽又は不正の行為により不当に手当の支給を受けたときは、既に支給を受けた手当の全部又は一部を返還させるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり地公法第28条第2項第1号に掲げる事由により休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　前項に規定する場合のほか、職員が心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当の100分の80を支給する。

4　職員が地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当の100分の60以内を支給することができる。

5　地公法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　専従許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第31条第1項に規定する基準日前1月以内で退職し、又は死亡したときは、第31条第1項の規定により当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

8　前項の規定の規定を受ける職員の期末手当の支給については、第31条の2及び第31条の3の規定を準用する。この場合において、第31条の2中「前条第1項」とあるのは、「第39条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(定年引上げに伴う給与の特例)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第5条において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による給料月額、附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の規定は平成4年4月1日から適用する。ただし、第33条の改正後の規定は、平成5年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第28条及び第29条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　改正後の規程を適用する場合において、改正前の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成11年度に限り、改正後の給与規程第31条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

(給与の内払)

3　改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、第31条第2項及び第32条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に職員に支給すべき期末手当の額は、第31条第2項中「100分の55」を「100分の35」と読み替えて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額とする。

(給与の内払)

3　改正前の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年度に限り、改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程という。」第31条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定により平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、当該控除して得られる額に相当する額とする。

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規程は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程第31条第2項の規程の適用については「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程第31条第2項から第4項まで若しくは第39条第1項から第3項若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規程で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程第31条第2項から第4項まで若しくは第39条第1項から第3項若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において、この規程による改正前の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　附則第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程及びこれに基づく企業長が定めるところに従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(京築地区水道企業団職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年規程第6号。以下この項において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において平成21年改正規程附則第2項に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額から平成21年改正規程改正前の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程別表第1による給料月額と平成21年改正規程第1条別表第1による改正後の給料月額との差に相当する額を減じた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(職員の在級年数等に関する経過措置)

2　京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年規程第1号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規程による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

3　平成19年1月1日において、職員を新規程第13条第1項の規定による昇給(同規程第17条又は第18条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

4　職員の基準号給数は、新規程第15条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

5　切替日から平成18年12月31日までの期間の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第32条第2項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第31条第2項から第4項まで又は第39条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月から支給する給料月額に関する特例措置)

2　平成22年12月から支給する給料月額については、当分の間、京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年規程第1号)附則第5号の規定を適用しない。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)第31条第2項から第4項まで又は第39条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程第31条第2項から第4項まで又は第39条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第32条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(委任)

3　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の京築地区水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与規程第23条の規定の適用については、第23条第1項中「給与条例第5条第2項第1号、第2号のうち孫及び第3号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円」とあるのは「給与条例第5条第2項第1号(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号のうち孫及び第3号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、「1人につき10,000円」とあるのは「1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)」と、同条第3項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(給与条例第5条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。