(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、京築地区水道企業団職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において職員とは、京築地区水道企業団職員定数条例(平成3年条例第5号)第2条に定める職員をいう。

(給与の種類)

第3条　職員の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第4条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

第6条　削除

(住居手当)

第7条　住居手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第9条　職員が研修等のため3月を超えて他の官署に勤務することを命ぜられ、同居していた配偶者と別居することとなり、かつ、当該官署に勤務することが通勤距離等を考慮して困難であると企業長が認めるときは、当該職員に対して単身赴任手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第10条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な職務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第12条　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、その勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

(管理職手当)

第13条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき、企業長が指定するものについて支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第15条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条の2　第11条、第12条第1項及び第14条の規定については、第13条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

(期末手当)

第16条　期末手当は、6月1日及び12月1日に在職する職員に対して、その在職期間に応じて支給する。

(勤勉手当)

第17条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日に在職する職員に対して、その勤務成績に応じて支給する。

(給与額の決定の基準)

第18条　給与額の決定については、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に沿って定めなければならない。

(給与の減額)

第19条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき、企業長の承認があった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して、給与を支給する。

(休職者の給与)

第20条　職員が休職にされたときは、企業長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第20条の2　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条の3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(退職手当)

第21条　職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(会計年度任用職員の給与)

第22条　会計年度任用職員の給与については、第5条、第7条、第9条、第13条、第15条の2及び第17条の規定は、適用しない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。