(目的)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、京築地区水道企業団職員(以下「職員」という。)の就業に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において職員とは、京築地区水道企業団職員定数条例(平成3年条例第5号)第2条に定める職員をいう。

(準則)

第3条　職員の就業に関する事項については、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(服務基準)

第4条　職員は、公営企業の目的が公共の福祉を増進することにあることを常に念頭におき、その職務遂行にあたっては、自己の本分を守り、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(信用、品位の失墜行為の禁止)

第5条　職員は、職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ、又は品位を失うような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第6条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職をしりぞいた後においても同様とする。

(利益の強要等の禁止)

第7条　職員は、その職務に関し、自己又は他人のための贈与その他利益を供給させる約束をしてはならない。

(職場秩序の保持及び業務能率の増進)

第8条　職員は、職場秩序を保持し、分担業務に従事するとともに、同一課内の事務を相互に共助し、業務能率の増進に努めなければならない。

(物品の取扱い)

第9条　職員は、物品の取扱いに周到な注意を払い、これを愛護節約するよう努めなければならない。

(出勤)

第10条　職員は、執務開始時刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(事務引継)

第11条　退職、休職又は転任等命ぜられた者は、すみやかに後任者にその業務を引き継がなければならない。

(非常災害の場合)

第12条　職員は、非常災害が発生した場合は、直ちに登庁し、上司の指示を受け、警戒、防護、救護等に従事しなければならない。

(出張の復命)

第13条　職員は、公務のために旅行し、帰庁したときは、直ちに復命書を提出しなければならない。

(施設などの無断使用の禁止)

第14条　職員は、企業団の施設等を職務以外の目的で使用する場合は、企業長の許可を得なければならない。

(1週間の勤務時間)

第15条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第16条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(週休日の振替等)

第16条の2　企業長は、職員に週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち、次項に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間及び休息時間)

第17条　休憩時間は、午後零時15分から午後1時までとする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第18条　企業長は、業務の都合により適法の範囲内で第15条から第16条の2までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。以下同じ。)以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第19条　企業長は、京築地区水道企業団職員の給与に関する規程(平成4年規程第13号。以下「給与規程」という。)第28条第2項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、企業長が定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、企業長が定める期間内にある第21条第1項に規定する勤務日等(同項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(時間外勤務代休時間の指定)

第19条の2　前条第1項の企業長が定める期間は、給与規程第28条第2項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(休日)

第20条　職員は、国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第21条　企業長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第16条第2項及び第16条の2の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務をすることを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第19条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(宿日直勤務)

第22条　企業長は、業務の都合により必要と認めるときは、職員に対し宿日直勤務を命ずることができる。

(欠勤)

第23条　有給休暇若しくは職務に専念する義務の免除を受けず、又は職務命令に違反して正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。

(休暇の種類)

第24条　職員の休暇の種類は、年次有給休暇、特別有給休暇、病気休暇及び介護休暇とする。

(休暇の年度)

第25条　休暇の年度は、毎年1月1日から12月末日までとする。

(年次有給休暇)

第26条　職員は、毎年継続又は分割して20日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、休暇年度の中途において採用され、又は復職した職員のその休暇年度における年次有給休暇の日数は、次のとおりとする。

(特別有給休暇)

第27条　職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、それぞれ当該各号に定める期間の特別休暇をとることができる。

(病気休暇)

第28条　負傷又は疾病により勤務できない場合は、医師の証明に基づき、最小限度必要と認める期間病気休暇を受けることができる。

(介護休暇)

第28条の2　職員は、次の各号に掲げる者であって、負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、企業次長の承認を得て、介護休暇を受けることができる。ただし、第5号から第11号に掲げる者については、同居している者とする。

(休暇の手続)

第29条　休暇を受けようとする者は、事前に書面により所属長を経て企業次長に届出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に承認を得ることができない場合には、事後速やかに届出て承認を得なければならない。

(遅刻、早退の計算)

第30条　職員が遅刻及び早退のため勤務しなかった時間数の合計が、承認されたもの又は承認されなかったもの、それぞれについて8時間に達したときは、1日の年次有給休暇(年次有給休暇の残日数がない場合は、承認された事故欠勤)又は無届欠勤として取扱うものとする。

(給与)

第31条　職員の給与は、京築地区水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成3年条例第21号)に定める種類及び基準によって支給する。

(給与の支給方法等)

第32条　給与の支給方法及び額は、給与規程の定めるところによる。

(旅行)

第33条　職員が公務のため旅行する場合は、京築地区水道企業団旅費及び費用弁償に関する条例(平成3年条例第12号)の定めるところによる。

(分限)

第34条　職員の分限については、京築水道企業団職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(平成3年条例第6号)の定めるところによる。

(懲戒)

第35条　職員の懲戒については、京築地区水道企業団職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(平成3年条例第7号)の定めるところによる。

(研修)

第36条　職員には、その職務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与える。

(安全及び衛生に関する心得)

第37条　職員は、常に安全及び衛生に心がけ、職場の整理整頓をして災害防止及び保健衛生に努めなければならない。

(災害補償)

第38条　職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、若しくは死亡した場合における災害補償は、すべて地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(共済制度)

第39条　職員の共済制度については、福岡県市町村職員共済組合定款(昭和37年自治許第317号認可)の定めるところによる。

(退職)

第40条　職員が退職しようとするときは、退職願を企業長に提出しなければならない。

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇その他勤務条件)

第41条　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項各号に掲げる職員をいう。)の任用、勤務時間及び休暇等については、その職務の性質等を考慮して別に定める。

(その他)

第42条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。