2　企業次長は、前項の定めるもののほか期末手当及び通勤手当を支給し、職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

2　企業次長については、一般職の職員に支給する給料の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、京築地区水道企業団旅費及び費用弁償に関する条例(平成3年条例第12号)に定めるとおりとする。

3　特別職の職員(企業次長、事業評価委員、審査会の委員及び専門委員を除く。)が会議等に出席した場合の費用弁償の額は、議会議員の例による額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年9月20日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年2月20日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。