(目的)

第1条　この条例は、京築地区水道企業団(以下「企業団」という。)が水道用水を供給するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(供給地区)

第2条　企業団が水道用水を供給する水道事業者(以下「受水団体」という。)は、行橋市、豊前市、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町とする。

(供給水量)

第3条　水道用水の供給水量は、次の表による。

(供給施設)

第4条　この条例で供給施設とは、取水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設並びに受水団体の配水池に接続する計量装置までの施設をいう。

(施設の設置)

第5条　供給施設は、受水団体の給水計画上必要と認める箇所に企業団が設置する。

(用水の供給開始)

第6条　企業長は、供給開始にあたっては受水団体の立会いのうえ計量器等の点検を行い供給を開始するものとする。

(供給用水量の点検)

第7条　供給用水量の計量器点検は毎月定日とし、受水団体に供給用水量をその都度通知するものとする。

(受水調節)

第8条　受水団体が事故その他やむを得ない理由により水圧又は水量を調節しようとするときは、あらかじめ企業長に申出なければならない。

(供給の制限又は停止)

第9条　用水の供給は、非常災害、供給施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情による場合のほか制限又は停止することはない。

(供給料金等)

第10条　供給料金は、次の各号に掲げる区分とし、その額はそれぞれ当該各号に定めるところによる。その額に10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(供給料金の支払義務)

第11条　供給料金は、当月分を翌月初め調定し、月末日までに企業団に納入するものとする。

(供給料金の減免等)

第12条　企業長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは供給料金の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は企業長が別に定める。