(過失による粗雑工事)

1　企業団発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。

2　前号に掲げるもの以外の工事(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

(契約違反)

3　第1号に掲げる場合のほか、企業団発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められたとき。

(公衆損害事故)

4　企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

5　一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(工事関係者事故)

6　企業団発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(贈賄)

1　建設業者(法人の場合はその役員。以下同じ。)又はその使用人が建設工事に関して企業団の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。

2　建設業者又はその使用人が、建設工事に関して企業団の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。

3　建設業者又はその使用人が、建設工事に関して国、他の地方公共団体その他公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(不正又は不誠実な行為)

4　建設業者又はその使用人が、企業団発注工事に関して暴力その他違法行為を行った疑いがあり、企業団発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

5　建設業者又はその使用人が、一般工事に関して暴力その他違法行為を行ったことにより逮捕又は公訴を提起され、企業団発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

6　建設業者が、企業団発注工事に関して、暴力的組織である業者等重大な反社会的行為を行い、又は行うおそれがあるものであることを知りながら、そのものを下請負人として契約を締結したとき。

7　別表その1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、企業団発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

次のいずれかに該当するものとして県警察署から通知があり、企業団発注工事の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。

1　計画的又は常習的に暴力的不法行為を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。

2　建設業者である個人又は建設業者の役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画しているものを含む。以下同じ。以下これらを「役員等」という。)が暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。)となっているとき。

3　構成員等であることを知りながら構成員等を雇用し、又は使用しているとき。

4　暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。

5　自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(役員等がこれらの行為を行った場合を含む。)

6　暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(役員等がこれらの行為を行った場合を含む。)

7　役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

1　建設業者が企業団発注工事の契約履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し、不正な行為を行ったとき。

2　建設業者又はその使用人が、企業団発注工事の競争入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したとき。(贈賄の場合を除く。)

3　建設業者が次の一に該当したとき。

(1)　企業団発注工事の落札者が契約を締結することを妨げたとき。

(2)　企業団発注工事の契約者が契約を履行することを妨げたとき。

4　建設業者又はその使用人が、企業団発注工事の監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。

5　建設業者が、正当な理由がなく、企業団発注工事の落札者でありながら契約を締結せず、又は第1号に掲げる場合のほか、企業団工事の請負契約を履行しなかったとき。