(目的)

第1条　この規程は、京築地区水道企業団(以下「企業団」という。)の業務に係る売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)に定められたもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(運用の基準)

第2条　この規程の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。

(契約担当者)

第3条　契約の締結は、企業長若しくは企業長の委任を受けた職員(以下「契約担当者」という。)が行うものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第4条　企業長は、令第167条の5第1項の規定に基づき、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めるものとする。

(入札参加資格審査申請)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、企業長が定める期間(公有財産若しくは物品の貸付け又は売払いの場合においては、入札の告示において定める期間をいう。)内に競争入札参加資格審査申請書に令第167条の5第2項の告示又は入札告示において定める書類を添えて、企業長に申請しなければならない。

(資格の審査及び名簿の作成)

第6条　企業長は、前条に規定する申請があったときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するものについては、競争入札有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載するものとする。ただし、公有財産若しくは物品の貸付又は売払の場合については、この限りではない。

(入札の告示)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞、掲示その他の方法により告示しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において再度の入札に付するとき、その他急を要するときには、その期日を5日までに短縮することができる。

(告示事項)

第8条　前条の規定による告示には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(入札保証金)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約希望金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を納付又は提供させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金等の還付等)

第10条　入札保証金等は、入札が終わったとき又は入札を中止したときに還付する。

(入札)

第11条　一般競争入札に参加しようとするものは、入札書(様式第2号)に必要な事項を記入し、記名押印のうえ、封書にして所定の時間内に入札しなければならない。

(入札の無効)

第12条　入札が次の各号の一に該当する場合は、その者の入札を無効とする。

(入札の拒否)

第13条　契約担当者は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれのあると認められるものの入札を拒否することができる。

(入札執行の延期、停止及び中止)

第14条　契約担当者は、入札者が明らかに談合して入札し、その他入札に際し不正の行為があったと認められるとき、又は天災地変その他の理由より入札を続行することが困難であると認められるときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することができる。

(予定価格書)

第15条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第16条　契約担当者は、一般競争入札により工事若しくは製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設けようとするときは、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費の割合その他の条件を考慮し、予定価格に100分の60から100分の92までの割合を乗じ得た額の範囲内において適正に定めなければならない。

(落札者の決定)

第17条　一般競争入札により落札者を決定しようとするときは、工事又は製造の請負、物件の購入又は借入れ、その他企業団の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたもの(前条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者)を、物件の売払い又は貸付その他企業団の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する場合は、このかぎりではない。

(落札者の決定通知)

第18条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに、入札者に対し、落札決定の通知をするとともに、落札者に対しての用件を通知しなければならない。

(契約保証金の納付及び締結の時期)

第19条　落札者は、落札の通知を受けた日から7日以内に契約保証金を納付して契約を締結しなければならない。

(入札者の指名)

第20条　企業長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、次項に定める場合を除くほか、有資格者名簿に登載されたもののうちから企業長が定める指名基準に基づいて、5人以上の入札参加者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第4条、第6条及び第9条から第19条までの規定は、指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。

(随意契約の予定価格)

第22条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第23条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品の購入については、1人から見積書を徴し、又は見積書を徴さないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第7条から第18条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約保証金)

第25条　契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付又は提供させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金等の還付)

第26条　契約保証金等は、契約の履行後還付する。ただし、財産の売払いの契約において、契約保証金等を買受け代金に充当することにより買受け代金が完納されることとなる場合においては、契約保証金等を買受け代金に充当することができる。

(保証人)

第27条　契約担当者が、必要と認める場合には相手方にその者と同等以上の履行能力を有する保証人をたてさせることができる。

(契約書の作成)

第28条　契約担当者が締結をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに当該契約書に記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項は、省略することができる。

(契約書作成の省略)

第29条　契約を締結する場合は、契約書を作成するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、契約書の作成を省略することがある。

(権利義務の譲渡、担保等の禁止)

第30条　契約の相手方は、契約に関する権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。

(契約の変更)

第31条　契約の相手方が天災地変その他やむを得ない理由により期間内に義務の履行ができない場合には、契約を変更することができる。

(契約の解除等)

第32条　契約担当者は、企業団の都合により必要があると認めるときは、相手方の同意を得て、契約を解除することができる。

(契約解除の請求)

第33条　契約の相手方は、第31条第1項の規定による履行の中止又は契約の内容の変更のため、履行の中止期間が履行期間の3分の1以上に相当する期間に及ぶとき、又は契約金額の3分の2以上減少したときは、その理由を明らかにして契約の解除を請求することができる。

(履行期限の延長請求)

第34条　契約の相手方は、天災地変その他やむを得ない事由により履行期限内に契約を履行する見込がない場合においては、その理由を明らかにして履行期限の延長を求めることができる。

(違約金)

第35条　契約担当者は、第32条第2項各号に規定する契約の相手方の責に帰すべき理由により契約を解除するときは、契約の相手方から違約金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を徴する旨の契約をしなければならない。

(遅延損害金の徴収)

第36条　契約担当者は、契約の相手が其の責に帰する理由によって履行期限までに履行を終わらせなかったときは、遅延損害金として物件の購入に関するもの及び工事の請負に関するものについては、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額以上、その他の契約にあっては契約金額の1000分の0.27以上の損害金を徴収することができる。

(前金払)

第37条　令附則第7条の規定による前金払は、契約金額が300万円を超えるものについて契約金額の10分の4を超えない範囲内において行うことができる。

(部分払)

第38条　契約担当者は、契約の定めるところにより契約の相手方に対し工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分につき、完成前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(危険負担)

第39条　契約の目的物についてその引渡し前に生じた損害は、企業団の故意又は重大な過失によって生じた場合のほか、すべて契約の相手方に負担させなければならない。

(かし担保)

第40条　契約の目的物に対するかしの修補又は修補に代え若しくは修補とともに行う損害の賠償の請求は、前条の規定により契約の目的物の引渡しの日から次の各号に掲げる期間内に行うものとする。ただし、そのかしが契約の相手方の故意又は重大な過失により生じた場合における当該請求をすることができる期間は、10年とする。

(監督員)

第41条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、契約の相手方の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して、承認をしなければならない。

(必要書類の提出)

第42条　工事、製造その他の請負契約の相手方(以下「請負人」という。)は、契約締結の日から7日以内に内訳明細書、工程表その他必要書類を、又工事に着手したときはその翌日までに着手届(様式第12号)を契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が必要でないと認めたときは、この限りではない。

(工事請負人の義務)

第43条　請負人は、工事現場に常駐し、監督員の指示に従い、工事現場の取締り及び工事の施工に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、請負人が常駐できないときは、その代理人を定めて契約担当者の承認を受けなければならない。

(支給材料又は貸与品の滅失若しくはき損の賠償)

第44条　請負人は、企業団の支給した材料及び贈与品を受領した後これを滅失又はき損したときは、相当金額をもってこれを弁償しなければならない。この場合において、請負人がこれを弁償しないときは、契約担当者は、相当金額を契約金又は契約保証金から控除し、不足があるときはこれを追徴するものとする。

(完了の届出の義務)

第45条　次の各号にかかげる契約の相手方は、その契約の履行を完了したときは、直ちに完了届けを提出しなければならない。

(検査員の職務)

第46条　契約担当者若しくは契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れ、その他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。)に付き契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について必要な検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第47条　検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第48条　契約担当者は、監督又は検査を職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(契約金の支払)

第49条　契約金は、目的物の引渡しを受けた後又は第46条に規定する検査を行った後、契約の相手方の請求をまって支払うものとする。ただし、契約担当者が必要と認める場合は、この限りではない。

(目的物の引渡し)

第50条　契約と目的物の引渡しは検査終了後、引渡書(様式第15号)により企業長が指定した職員がこれを行うものとする。ただし、物品については、完了届をもってこれに代えることができる。

(規程外の事項)

第51条　この規程に定めのない事項又はこの規程によりがたい事項については、必要に応じて企業長が別に定める。