(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき、水道用水供給事業の設置及び経営の基本等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(水道用水供給事業の設置)

第2条　水道用水供給に関する事務を共同で処理し、次条第2項に規定する水道事業者に供給するため、水道用水供給事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　水道用水供給事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(組織)

第4条　法第39条の2の規定に基づき、水道用水供給事業の企業長(以下「企業長」という。)の権限に属する事務を処理するため事務局を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道用水供給事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売り払い以外の方法による譲渡においては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(業務状況説明書類の提出)

第6条　企業長は、水道用水供給事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに関係市町の長に提出しなければならない。